鈴鹿市議会 2016-09-15
平成28年文教環境委員会（ 9月15日）
請願第２号は，
義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を求めるものであります。
義務教育費国庫負担制度は，
義務教育の根幹である無償制，教育の
機会均等，
教育水準の
維持向上を保障するため，国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり，
子供たちが全国どこに住んでいても，
一定水準の教育を受けられることが制度の趣旨であります。
しかし，1985年以降，
義務教育費国庫負担金の
一般財源化が推し進められ，2006年から
国庫負担率が２分の１から３分の１まで引き下げられました。そのことから，各自治体間で
教材費支出に差異が生じてきました。例えば，教材費のうち，図書費を見れば，
学校図書館は
児童生徒の
知的活動を増進し，人間形成や情操を養う上で
学校教育上，重要な役割を担っています。
特に，今日，社会の情報化が進展する中で，多くの情報の中から
児童生徒がみずから必要な情報を収集，選択し活用する能力を育てることが求められている一方で，
児童生徒の読書離れが指摘されており，
学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっています。
国によって
学校図書館図書標準が定められています。小学校では18学級の場合，蔵書数１万360冊，中学校では15学級の場合，蔵書数１万2,160冊が必要になります。2013年のデータによれば，鈴鹿市において標準を満たしている
公立小学校は30校中12校，40％であります。
公立中学校では10校中０校となっています。近隣の市と比較しても，小学校では，亀山市81.8％，四日市市73.7％と大きく差があります。
未来を担う
子供たちの豊かな学びを保障することは，社会の
基盤づくりにとって極めて重要なことであり，その時々の
地方財政状況に影響されることのないよう，
義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を求めるものであります。
以上，内容を御理解の上，各議員の方々の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
森委員長 次に，執行部から内容や現状等について御説明いただきたいと思います。
○
山田学校教育課長 それでは，請願第２号につきまして，執行部のほうから御説明させていただきます。
義務教育費国庫負担制度は，
義務教育の
機会均等とその水準の
維持向上及び地方財政安定のため，国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり，国の責務としてこれまで
学校教育に大きな役割を果たしてきたところでございます。しかしながら，政府の
三位一体改革の政策により，平成18年３月に国の
補助金等の整理及び
合理化等に伴う
義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律が成立し，これにより
義務教育費国庫負担制度は存続されたものの，負担率は２分の１から３分の１に引き下げられたことにより，
地方公共団体の教育に係る
財政負担が大きくなっております。
このようなことから，本来，国の責務である
義務教育費国庫負担制度については，存続はもちろんのこと，全額国が負担するような制度となることが必要であると考えます。
以上でございます。
○
森委員長 それでは，御質疑，御意見があれば御発言願います。
○
石田委員 この請願の趣旨には賛同いたします。その上で，
教育委員会にお聞きしたいんだけど，図書費が非常に鈴鹿市は低いということで，以前にも質問したことがあるんですけども，
一般財源化されたということは，
地方交付税算定の中に
図書充実の金額で算定がされておるということで質問したわけですけども，そうしたら，その答えは，
地方交付税に算入されておるのは確かだけど，それを実際に予算化することについては，鈴鹿市の財政の中での判断ということで，
教育委員会の取り分になるような予算が減らされておるというふうになっておったと思うんですね。ですから，
国庫負担を求めるということとあわせて，
地方交付税の算定の中に入っとる分ぐらいはちゃんと
教育委員会によこせという主張をぜひしていただきたいと思います。
今，それの具体的な数値というのは，私はわからないけども，財政課に聞いてみればすぐにわかることですけどね。確かに，交付税にいろんな要素が算入されるというのは，理論上算入されるだけで，実際にそれを，その比率に応じて予算化するかどうかというのは，鈴鹿市なら鈴鹿市の財政の中で考えるというのが間違いではないですけども，だけども
教育委員会としては，こんな
図書水準がよそより低いということやったら，せめて交付税に算定されている分ぐらいは上げてくださいよと言うべきだと思いますけどね。また財政と，どれぐらいになっとるかというのをぜひ調べて，要求していただきたいと思います。
○
森委員長 ほかに御意見はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 それでは，これより請願第２号を採決いたしたいと思いますが，その前に討論があれば御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 なければ，これより採決いたします。
お諮りいたします。請願第２号を採択することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛 成 者 挙 手〕
○
森委員長 挙手全員であります。よって，請願第２号は採択することに決定いたしました。
それでは，意見書の提出について御協議をお願いいたします。
お手元に意見書の案を配付いたします。
〔
意見書案配付〕
○
森委員長 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の文案について御協議をお願いします。それでは，お手元の
意見書案のとおり，議長に提出したいと思います。なお，軽微な
文字修正等は正副委員長に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，そのように決定いたしました。
次に，発議についてお伺いします。
ただいま協議いたしました
意見書案につきまして，
地方自治法第109条第７項の規定により
委員会発議といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書については
委員会発議とし，委員長の私が提案いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。
次に，請願第３号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書でございます。
請願文書表を事務局に朗読いたさせます。
〔
美濃部書記 請願文書表 朗読〕
○
森委員長 先ほどと同様に，本件を審査するに当たり，まず
紹介議員さんから説明をお願いいたします。
○
平畑議員 最初におわびをさせていただきます。上から14行目の「障害」と漢字で書き，「害」が入っているんですけども，これは昨年の委員会で指摘されたことで，平仮名に直すというのを忘れておりました。申しわけございません。これだけは修正させていただきたいと思います。
それでは，請願の理由を説明させていただきます。
学校を取り巻く状況が
グローバル化や情報化の進展，
生産年齢人口の減少などの社会や経済の急激な変化，社会のつながりや支え合いの希薄化に伴い，学校の抱える課題が複雑化，多様化している状況です。また，貧困問題の対応や保護者からの要望の対応など，学校に求められる役割も拡大し，学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。また，これからの
子供たちには，将来の予測が困難な時代を生き抜いていくために必要な力が求められており，対話的，主体的で深い学びの視点に立った
授業改善とともに，
学校指導体制を強化していく必要があります。
一方，教員の
勤務実態に関する国内外の調査からも，教員の長時間勤務の実態が明らかになっており，待ったなしの改革が必要とされています。
一例として，平成26年に公表されました
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果によりますと，
中学校教員の１週間当たりの
平均勤務時間は，
調査参加国・
地域平均が38.3時間であるのに対し，日本は53.9時間と最長となっております。
そういう中，
学校教育の質の向上を図っていくためには，教員が一人一人の
児童生徒と向き合う時間を確保するとともに，みずからの指導力を十分に磨き，発揮できる環境を整備していく必要があります。
諸外国では，教員の業務が主に授業に特化しているのに対し，日本では教員が
教科指導，
生徒指導，部
活動指導等を一体的に行うことが特徴となっています。こうした
日本型学校教育は，国際的にも高く評価されていますが，一方，
学習指導，
生徒指導等に加え，複雑化，多様化する課題が教員に集中し，授業等の
教育指導に専念しづらい状況となっているのも事実です。
教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するために，教員の長時間労働の是正を図ることが不可欠です。そのためには，学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し，教員の業務の適正化を図るとともに，2012年で停滞している30人学級の実現が必要です。2013年のデータによれば，
経済協力開発機構加盟34カ国と比較しますと，日本の１
学級当たりの
児童生徒数は，小学校27人，中学校33人で，
ＯＥＣＤ平均の小学校21人，中学校24人を大きく上回っています。ちなみに，小学校では，27カ国中の25位，中学校が25カ国中の25位ということで，非常に悪いという結果になっております。ベストⅠワンの国におきましては，小学校が15人，中学校が15人という人数になっておるという状況でございます。
このような現状を鑑み，何とぞ御理解の上，御賛同いただきますよう，議員の方によろしくお願いいたします。
○
森委員長 次に，執行部から内容や現状等について説明いただきたいと思います。
○
山田学校教育課長 それでは，請願第３号にかかわりまして，執行部から説明申し上げます。
文部科学省は，平成22年８月に新・
公立義務教育諸
学校教職員定数改善計画（案）において，今後の35・30人学級の実現に向けた計画を示し，平成23年度には，小学校１年生の35人学級が実施されました。しかしながら，平成24年度以降は，小学校２年生に学年進行せず，
教職員定数に係る標準法はそのままで，
加配教員を当てて小学校２年生の35人学級を実施しております。
少
人数教育は，子供一人一人に応じたきめ細かな行き届いた教育を保障するため，何より重要な施策であると考えます。
文部科学省は，平成24年９月に，平成29年度までの子供と正面から向き合うための新たな
教職員定数改善計画（案）を示し，今後は
加配措置による35人以下の学級の推進を掲げましたが，単なる
加配措置ではなく，
教職員定数に係る標準法を改正するとともに，新たな
教職員定数改善計画を早期に策定し，着実に実施されることを望みます。
また，
教育予算の拡充につきましては，
教育条件整備等のために大変重要であると考えております。
以上でございます。
○
森委員長 それでは，御質疑，御意見があれば御発言願います。
○
明石委員 御説明のほうは非常に私も賛成なんですけども，教職員の定数改善計画の策定というのは，この請願理由を読むと，１クラスの子供の数が多いから，だからそれに対して
教職員定数をふやしていこう，改善しようと，そういうふうな論点ですか。
例えば，それからいくと，義務標準法が改正をされて，小学校が30人学級と中学校が35人学級でいくと，日本の１クラスの児童数はＯＥＣＤと比較すると多いんですけども，日本の１クラスの
児童生徒数は，小学校で27人で30人以下で，中学校は33人で35人以下ですから，これを例えば論点にしてやっていくんやったら，もし仮に改正するんやったら，義務標準法改正の中で，もっと，例えば小学校の１クラスの人数を減らせとか，下限が25名やから，そういうふうな形の分でやっていくのかなと思うんですけども，しかし今現在の義務標準法では，その法律はクリアしとって，それで教職員をふやしてくれとなっている。そういう流れやと，ちょっとどうなのかなという感じで思うんですけどね。ただ，後のほうの
教育予算拡充を求める請願，これはもう当然，いいことだと思いますので，賛成をいたしたいんですが，その請願理由の流れについて，どうなのかなという感じで今思ったんですけど。
○
平畑議員 確かに，日本全体で見ますと，小学校27人，中学校は33人ということになっていますが，三重県という見方をしたときには，決してクリアしていないということで，これができていないということなんですね。そういうことですから，何とか少ないところに持っていきたいというのと，先ほどちらっと言いましたけども，あわせて先生らに余裕を持ってもらう，要は向き合ってもらうためには数を少なくして，いろんな課題，これに関する時間を減らしていこうということで，教育のほうに専念できるんじゃないかということから，やっぱり減らす方向で，30人と言っていますけども，下限のほうに近づけていくという努力をしたいと，こういう要請であります。
○
明石委員 今回もたしか一般質問で森田議員ですか，クラブ活動が大変だということで，要するに，教職員の拘束時間が長くなっていると。そやから，これはもっと改善したらいいんじゃないかなという形でなったんですけども，まさに
教職員定数改善というのは，先生方にもっときっちりと，先ほど
平畑議員が言われましたように，先生方が教育に専念をするような環境をつくっていくべきやという感じでは先ほど言われたと思うんですけども，そうすると，もっとこの辺のところの教員の
日本型学校教育ですか，今現在のシステム自体をやっぱりきっちりと変えていって，その中で教職員の定数をもっとさらに改善をしていくという形だとわかるんですけども，最初の請願理由からいくと，１クラスの生徒の数が，ＯＥＣＤと比べたら多いので，それやとやっぱりふやしてくれへんかという形に解釈をしたもので。今現在，日本全国の平均でいくと，義務標準法では，その問題は30人あるいは35人学級はクリアしているんやけどもという解釈を僕がしたもので，その点だけ。
その後の
教育予算拡充を求める請願は，これは賛成をさせていただきますし，このこと自体についても，今現在，生徒数が多い云々関係なしに，学校の先生のほうが本当にいろいろと拘束を受けて，本来の授業に対してなかなか専念をできないという形の状況は，これはもう事実ですので，それに対する
教職員定数の改善というのは当然必要かと思いますので，本論に対しては賛成をさせてはいただきます。
○
森委員長 ほかに御意見はございますか。
○
石田委員 この三重県の問題点については，下限25人というのがネックになっとるというふうに思いますんでね。この25人というのをなくしたら，もう少し楽になると。その部分を県
教育委員会がやろうかという気になるかどうかやというふうに思いますけどね。
25人というのをなくしたら，どれぐらいになりますか。わかりますか。
○
山田学校教育課長 今すぐには，手元にはないのであれなんですけども，本市の場合は，主に，先ほどから出ている基礎定数という学級数に応じて決まる人数と，加配定数といいまして，プラスアルファでいただく先生の数がございまして，その加配定数の中でも，少
人数教育に使うためにこれだけ先生をつけますというのが決まっておるんです。その先生たちにつきましては，現在，本市におきましてはほとんど少人数学級編制，ですからクラスを割るために本市では使っております。
ただ，県内の多くの学校では少人数授業で，クラスは，例えば36人やったら36人のままで置いておいて，それをチームティーチングとか，ある授業だけ２つに分けて行うという使い方をしておるんですが，本市は，例えばそれを36人ではなくて，18人，18人，これは先ほどの25人下限というのがあるのであれなんですけど，これは三重少人数学級とかいう場合ですと，それはできないんですが，加配学級という形にしますと，これは可能なんです。ですので，本市においては，そういう使い方をしております。ちょっとややこしいんですけど。
ですので，先ほど
明石委員がおっしゃられた標準法を加配でやっとるので余り関係ないかなと言われるのは，実は，例えば40人学級でしたら，今のままでは40人のままでやってもいいですし，先生は１人つくんですけど，それに対して１クラスでやってもいいし，２クラスに分けてもいいというあれなんですけど，標準法が改正されますと，必ず２クラスで20人，20人になると。ですので，今，鈴鹿市でやっている少人数で１人の人を使って２つに分けるということをせずに，その１人分をほかで使えるということからいきますと，少
人数教育がより充実するというふうに考えられると思います。
以上でございます。
○
石田委員 そうすると，鈴鹿市の場合，運用で実質的に25人下限はクリアしとるということでよろしいですか。
○
山田学校教育課長 少人数加配を全ての希望する学校につけることはできませんので，例えば30人とか，そういう学級はございますので，少人数の加配をいただいた中で人数の多いところ，例えば36人とか37人である学級のある学校に優先的にその人をつけていくという形にしておりますので，実際には30人を超える学級もございます。
○
森委員長 ほかに御意見はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 これより請願第３号を採決したいと思いますが，その前に，討論があれば御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 なければ，これより採決いたします。
お諮りいたします。請願第３号を採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛 成 者 挙 手〕
○
森委員長 挙手全員であります。よって，請願第３号は採択することに決定いたしました。
それでは，意見書の提出について御協議願います。
お手元に意見書の案を配付いたします。
〔
意見書案配付〕
○
森委員長 教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書の文案について御協議をお願いします。それでは，お手元の
意見書案のとおり，議長に提出したいと思います。なお，軽微な字句修正等は正副委員長に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，そのように決定いたしました。
次に，発議についてお伺いします。
ただいま協議いただきました
意見書案につきまして，
地方自治法第109条第７項の規定により
委員会発議といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書については
委員会発議とし，委員長の私が提案したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。
次に，請願第４号 子どもの
貧困対策の推進を求める請願書でございます。
請願文書表を事務局に朗読いたさせます。
〔
美濃部書記 請願文書表 朗読〕
○
森委員長 先ほどと同様に，本件を審査するに当たり，まず
紹介議員さんからの説明をお願いいたします。
○
平畑議員 それでは，請願第４号について説明いたします。
近年の厳しい経済雇用情勢は，
子供たちの暮らしや学びに深刻かつ大きな影響を与えています。親の所得格差が子供の学力格差につながっていることや，生活保護家庭の子供の教育環境の劣悪さとして負の連鎖になっていることは誰の目にも明らかな実態となっています。今では，６人に１人が貧困状態にあるとされています。
鈴鹿市の歳出予算見積書から読み取れますように，要保護また準要保護世帯として，学用品等の援助を受けている生徒の数が，小学校では平成24年度の1,157人から平成28年度では1,360人と増加傾向にあります。中学校においても同様で，平成24年度の759人から平成28年度では820人と増加傾向を示しています。親の経済的な困窮が子供に影響を及ぼしている負の連鎖を断ち切るためにも，教育を受けること，高校，大学に進学することが非常に大事なことです。
子どもの
貧困対策の推進に関する法律や三重県子どもの
貧困対策計画の基本理念にありますように，子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状態にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の
機会均等を図るため，子供等に対する教育の支援，生活の支援，就労の支援等の施策を行い，子供の
貧困対策を総合的に推進するとしています。さらには，専門的な知識，経験を有した
児童生徒のカウンセリングや，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の配置，拡充等の国による支援策が必要です。
以上，御理解いただきまして，各議員に御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○
森委員長 それでは，執行部から内容や現状等について説明いただきたいと思います。
○
山田学校教育課長 それでは，請願第４号にかかわりまして御説明申し上げます。
本市における要保護
児童生徒及び準要保護
児童生徒数は，平成28年８月１日現在，要保護が全
児童生徒数の約0.3％に当たる59人，準要保護が約12％に当たる2,072人，合計で約12.3％に当たる2,131人となっております。また，平成18年度の８月現在の要保護
児童生徒数は97人，準要保護
児童生徒数は1,062人で，合わせて1,159人でございましたので，ここ10年間で準要保護は約２倍に増加しております。
また，本市の財政面から見ましても，
教育委員会からの支給額，平成27年度におけます医療費を除く就学援助費は，小学校で年間8,217万円，中学校で年間7,639万円，合計１億5,856万円となり，支出額におきましては，平成17年度が5,873万円でございましたので，この10年間で約2.7倍に増加しております。
一方，
教育委員会への歳入面では，平成16年度には小中学校合わせて1,457万円であったものが，平成17年度から準要保護に対する国の補助が全て打ち切られ，交付税措置となりました。
以上のように，近年の準要保護対象
児童生徒数の増加や国からの補助金の打ち切りにより，市の
財政負担もますます大きくなっております。
このような現状から，本市といたしましても，保護者負担軽減のための就学支援にかかわる国の制度の充実が早急に必要であると考えております。
以上でございます。
○
森委員長 それでは，御質疑，御意見があれば御発言願います。
○宮本委員 確認というか，参考にお聞かせいただきたいんですけど，準要保護人数が10年間のトレンドではふえているんだけども，ここ二，三年の数だけ教えていただきたいんですが。
○
山田学校教育課長 ここ二，三年ということでございますもので，年度末の合計人数でお話しさせていただきたいと思います。
要保護，準要保護合わせた数でよろしいですか。平成25年度３月が2,044人，平成26年度末が2,086人，平成27年度末が2,239人でございます。
○宮本委員 先ほど平成28年度か何か言われていなかったですか，現在のところで。
○
山田学校教育課長 先ほど言わせていただきましたのは，まだ現時点でございまして，８月１日でございますけれども，要保護，準要保護合わせて2,131人でございます。
○宮本委員 ここから年度末に向けてふえる可能性があるということですね。わかりました。
○
森委員長 ほかに御意見はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 これより請願第４号を採決したいと思いますが，その前に，討論があれば御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 なければ，これより採決いたします。
お諮りいたします。請願第４号を採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛 成 者 挙 手〕
○
森委員長 挙手全員であります。よって，請願第４号は採択することに決定いたしました。
それでは，意見書の提出について御協議をお願いします。
お手元に意見書の案を配付いたします。
〔
意見書案配付〕
○
森委員長 子どもの
貧困対策の推進を求める意見書の文案について御協議をお願いします。それでは，お手元の
意見書案のとおり議長に提出いたしたいと思います。なお，軽微な字句修正等は正副委員長に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ありませんので，そのように決定いたしました。
次に，発議についてお伺いします。
ただいま御協議いただきました
意見書案につきまして，
地方自治法第109条第７項の規定により
委員会発議といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，子どもの
貧困対策の推進を求める意見書については
委員会発議とし，委員長の私が提案いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。
次に，請願第５号
防災対策の充実を求める請願書でございます。
請願文書表を事務局に朗読いたさせます。
〔
美濃部書記 請願文書表 朗読〕
○
森委員長 それでは，執行部から内容や現状等について説明いただきたいと思います。
○森川参事兼
教育総務課長 それでは，私のほうから請願第５号
防災対策の充実を求める請願書について説明を申し上げます。
本市の小中学校の校舎や屋内運動場などの施設は，昭和40年代から50年代の
児童生徒の急増する時期に建設されたものが多いことから，
教育委員会事務局としましても，これまで耐震補強や増改築事業のほか，神戸中学校，平田野中学校の移転改築事業や第二学校給食センター施設整備事業など，多くの教育施設整備に取り組んでまいりました。
本市では，現在の耐震化率は100％でございます。また，学校内の備品等の転倒落下防止対策やガラス飛散防止対策も進めてまいりました。現在は，牧田小学校，石薬師小学校，河曲小学校，庄野小学校の屋内運動場において，天井にネットを張り，落下物防止対策は実施していますが，更新事業を検討しているところでございます。このように，教育施設の防災機能強化に向けた施設整備の充実を図っています。このほか，簡易トイレ，自家発電機，投光機，防災井戸の設置についても，中学校にも防災部局で進めているところでございます。
今後，本市の
教育予算状況が厳しくなることも考えられますことから，国への
防災対策の充実を求める要望は必要であると考えています。
以上でございます。
○
森委員長 失礼しました。
紹介議員の
平畑議員さん，説明をお願いいたします。
○
平畑議員 まず最初に，実は，このデータの下から３行目の投光機等の備品設置，40校中30校にとどまっていますということで表現しているんですけども，現時点で調査いたしますと，４校のみになっているということで，そこになっていますので，それをまず変えなければいかんという問題が１つですね。その４校は，ちなみに大木中学校と鼓ヶ浦中学校，創徳中学校，白鳥中学校の４校でございます。
2011年の東日本大震災，2016年の熊本地震が発生し，今までの常識を超えた予期せぬ事象が数多く起こっています。2013年の「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」によりますと，最大震度，鈴鹿市は７，津波の高さが最大６メートルと想定されています。これまでの常識として，多くの学校の体育館が指定避難所となっていたことは否めませんが，今回の熊本地震で必ずしも体育館が安全であるという保障がないことが露見しました。そういう意味においては，照明や内壁材などの落下も想定した対応策が必要だと考えられます。
鈴鹿市では，学校構造部材への耐震化は100％完了していただきました。ただし，落下物への対策は，先ほど言いました小学校４校が未完となっております。また，指定避難所としての，先ほど言いました４校──中学校ですね──が未配備となっております。
ということで，南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況下で迅速な対応が望まれるところです。各議員の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。
以上です。
○
森委員長 それでは，御質疑，御意見があれば御発言願います。
○宮本委員 自家発電機なんですけど，４校がまだ設置されていないということなんですけど，これは指定避難所としての自家発電機がないということで，学校自体には何らかの形の自家発電機というのはあるんですか。それもないということですか。
○森川参事兼
教育総務課長 自家発電機というのは，学校にはそもそも置いていないと思います。
○
森委員長 ほかに御質疑，御意見があれば。よろしいですか。
○
明石委員 確認なんですけど，請願理由のほうの２行目に，「鈴鹿市の最大震度は７」と書いてあるんですけども，７なんですか。震度の最高は７ですよね。これはデータ的にきちっと合っているのか。例えば，東日本大震災と熊本地震でも７はいっていませんので，どんなデータできちっと出てきているのか。
○
平畑議員 これは，市町村別に最大震度というのが出ておりまして，三重県の鈴鹿市，基本ケース６強，陸側で７というのが出ております。それで，あと東側で６強，西側で６強，経験的手法で６強──経験的手法というのがよくわからんのですけど，これが出ていまして，最大値は７というふうに一応，データとして出ております。震度７が起こり得るという。陸側ですけどね。
○
森委員長 ほかに御意見はありますか。
○船間委員 確認をさせていただきたいと思います。
下から５行目の鈴鹿市の「2016年４月現在，40校中４校について，対策が完了していません」というところなんですけれども，対策が完了しているというふうに思っていたんですが，どういうことか教えてください。
○森川参事兼
教育総務課長 私どものほうとしましては，落下物の防止対策，いわゆる防護ネット，そういったことは講じておりまして，一応，先ほど申し上げた４校全て，河曲小学校，庄野小学校等に対策を講じているというふうに理解をしておりまして，この文書と合わないような感じはするんですが，私どもとしては，根本的な増改築はなされておりませんけども，落下防止の対策，ネットを張るとか，そういったことについては完了しておるということでございます。
○
平畑議員 こういうふうに私は理解しておるんですけど，今回の熊本地震が起こるまでは，多分，もうあれで大丈夫だというふうにやっていたと思うんですね，防護ネットをすることで。ただ今回，いろんな落下物が，照明等も含めていろいろ，壁材が落下したりとか，そういうところを考えていくと，必ずしも満足できないということで，４つの牧田，庄野，石薬師，河曲，これがやっぱり出てきたんだと思います。
○今井委員 天井の落下については終わったんですね，落下防止は。以前から，
教育委員会はそういう説明をうちらは受けていたんですけども，今年度で終わったと思ったけどな。
○森川参事兼
教育総務課長 私どもとしましては，牧田，石薬師，河曲，庄野につきましては，屋内運動場の落下物防止対策としては終わったというふうに認識しておるんですけど，請願書の中にございます熊本地震以降について，照明器具等の落下についての対策が講じられていないというお話ではございますが，確かに根本的な改築というんですか，それはまだ不十分かもわかりません。ただ，落下物に対する防止対策，簡単に申しますと，ネットを張って子供さんたちに危害が及ぶようなことはないというふうな認識をしています。
請願の内容のほうは，落下物がネットにも落ちることのないように，根本的に改修，改善をしなさいよというお話とちょっと違う部分があるのかなと思いますが，そのように理解していますが。
○
伊東委員 石薬師小学校の前なんですけれども，もちろん対策は済んだと言えると思いますけれども，見ていただければわかると思いますけれども，どうも不安です。それだけです。
○
平畑議員 これ，蛇足なんですけども，この文面には直接書いてありませんけども，たまたま４校は古い順なんですよ，体育館の古い順に４校がばさっとここにはまっていまして，そういう意味で，何か違う要因の落下に対する危険度というのがあるんやないかなと，私はそう思っておるんですけれども。
○
森委員長 ほかに御意見ございますでしょうか。
○宮本委員 内容自体は，避難所に設定されているところなので，よりそこの安全性を高めていくことは必要だと思うんですけども，請願の意見書で出す分について，ここのところをどういうふうに委員会として説明できるかということを考えながら，お願いしたいなというふうに思います。
○
森委員長 であるならば，請願第５号
防災対策の充実を求める請願書については，継続審査という形をとったほうがよろしいんでしょうか。
○宮本委員 今の議論のように説明ができたらいいんですけど，そこが
教育委員会の見解と違いがないようにだけお願いしたいなというふうに思います。
○
森委員長 それでは，請願としてはこのままでいきますけども，軽微な修正を正副委員長のほうでさせていただくということでよろしいですか。
○
伊東委員 そうすると「投光機の設置は，40校中30校にとどまっています」というのも変ですから。
○
森委員長 では，そういうことでいきたいと思います。
ほかに御意見はよろしかったですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 では，請願第５号を採決いたしたいと思いますが，その前に，討論があれば御発言願います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 なければ，これより採決いたします。
お諮りいたします。請願第５号を採択することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛 成 者 挙 手〕
○
森委員長 挙手全員でございます。よって，請願第５号は採択することに決定いたしました。
それでは，意見書の提出について御協議をお願いします。
お手元に意見書の案を配付いたします。
〔
意見書案配付〕
○
森委員長 防災対策の充実を求める意見書の文案について御協議をお願いします。それでは，お手元の
意見書案のとおり，議長に提出したいと思います。なお，軽微な字句修正等は正副委員長に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ありませんので，そのように決定いたしました。
次に，発議についてお伺いします。
ただいま御協議いただきました
意見書案につきまして，
地方自治法第109条第７項の規定により
委員会発議といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，
防災対策の充実を求める意見書については
委員会発議とし，委員長の私が提案いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。
以上で，当委員会に付託されました請願の審査は全て終了いたしました。
委員長報告でございますが，正副委員長一任ということで御了承いただきたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，正副委員長一任ということで御了承願います。
紹介議員さん，ありがとうございました。退室いただいて結構です。
〔
平畑議員退室〕
○
森委員長 次に，陳情に移ります。
陳情第５号をごらんください。
陳情第５号
北勢地区私立小・中・
高等学校振興助成補助金に関する陳情書でございます。本陳情書につきましては，既に各議員に文書が配付されておりますので，御確認済みのことと存じますが，本日は，
陳情内容に関係する執行部にも御出席いただいておりますので，その内容について現状等を御説明いただきたいと思います。
○森川参事兼
教育総務課長 それでは，私のほうから陳情第５号
北勢地区私立小・中・
高等学校振興助成補助金に関する陳情書について御説明をさせていただきます。
今回，陳情のありました
北勢地区私立小・中・高等学校に対する振興助成補助金につきまして，本市では，本市に住所を有し，私立学校に通学している生徒の保護者の方々の経済的軽減を図るとともに，学校法人等の安定した運営を支援し，もって
学校教育の振興と充実を図ることを目的として，昭和49年度から市単独事業として市内及び北勢地区の私立高等学校に対して，私立高等学校私学振興費補助金の助成を行っております。また，昭和51年度からは市内及び北勢地区の私立中学校へも高校生と同額単価の助成を行っておりましたが，平成24年度には，前年度分の３分の２程度に，平成25年度は３分の１程度にと段階的に減額を行い，平成26年度からは助成を廃止しております。
私立中学校への助成を廃止した理由としましては，私立の中学校については，本市が公の教育を実施しており，生徒の受け皿を整備しているため，補助金を税から負担することについては理解を得られにくいことの判断から廃止に至ったものでございます。
一方，私立の高等学校については，家庭の事情や学力等により，やむを得ず進学している生徒もおり，生徒のための教育環境向上に寄与することは適切であると考えております。
このような理由によりまして，平成26年度からは私立中学校への助成を廃止し，市内及び北勢地区の私立高等学校，また津市内の私立高等学校に対し，私立高等学校私学振興費補助金として助成を行っております。
なお，昨年度，平成27年度の補助金の詳細でございますが，市内の鈴鹿高等学校については，市内から通学する生徒１人当たり年額4,000円を当該学校法人に補助しており，536名の生徒を対象に214万4,000円の補助金を交付しております。
次に，北勢地域に設置されております海星高等学校，暁高等学校，メリノール女子
学院高等学校，津田学園高等学校については，市内から通学する生徒１人当たり年額3,300円を当該学校法人に補助しており，合わせて149名を対象に49万1,700円の補助金を交付しております。
また，北勢地域以外としましては，津市に設置されております高田高等学校及びセントヨゼフ女子学園高等学校へ市内から通学する生徒１人当たり年額1,500円を当該学校法人に補助しており，合わせて290名を対象に43万5,000円の補助金を交付しております。
私立学校の経営は，
児童生徒数の減少に加え，長引く経済の低迷などの要因も重なって非常に厳しい状況にあること，また保護者の方々の負担が非常に重くなっていることは十分認識いたしております。しかしながら，本市の財政におきましても非常に厳しい状況にあり，特に教育関係におきましては，教育のＩＣＴ機器の導入整備や学校施設の整備改修など，十分でない教育環境整備の充実を図る必要がございます。これらのことから，今回陳情をいただいております私立学校振興助成補助金の増額の御要望につきましては，非常に厳しい状況にあると考えております。
説明は以上でございます。
○
森委員長 説明は終わりました。
陳情ですので，現状等を聞きおくのみとなっておりますが，何か御発言がある方は御発言ください。
○
明石委員 確認したいんですけど，先ほど市内及び北勢地域の私立小・中・高ということで，市内の鈴鹿高校は出ているんですけども，これとは別に出ているんですか，要望書としては。ここには鈴鹿高校は載っていないんですけど。
○永井
教育総務課副参事兼
総務ＧＬ 毎年，陳情が来ているのは北勢地区だけでございまして，鈴鹿高校から特にこのような陳情は毎年度いただいておりません。
○
明石委員 出ていないけど，地元ということで出していらっしゃるということですね。
○永井
教育総務課副参事兼
総務ＧＬ はい，そうでございます。
○
明石委員 わかりました。以前，たしか出ていませんでしたか，鈴鹿高校が連名で。僕，鈴鹿高校のＰＴＡの会長をやっとったんですけど，そのときに，この助成金か何かの印鑑を押した覚えがあるんですけどね。また違うのかもわからないですね，時代が。
○
森委員長 よろしいですか。
○
明石委員 結構です，確認だけですから。
○
森委員長 ほかにはよろしかったですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 ほかにないようですので，陳情第５号はこの程度にとどめます。
それでは，委員会を休憩いたします。再開は午後５時５分にいたします。
午後 ４時５５分休憩
――――――――――――――――
午後 ５時０５分再開
○
森委員長 それでは，休憩前に引き続き，
文教環境委員会を再開いたします。
最後に，事項２，
所管事務調査でございます。
それでは，閉会中の継続調査についてお諮りいたします。当委員会で調査中の所管事務事項，斎苑について，教育の情報化について，小中一貫教育についての３項目を引き続き閉会中も継続して調査する特定事件といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，議長に対し，閉会中の継続調査の申し出をいたしますので，御了承願います。
次に，閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。ただいま決定いたしました特定事件を調査するに当たり，委員派遣を行う必要が生じた場合は，議長に対して委員派遣要求を行うこととし，派遣委員，日時，場所，目的及び経費等の詳細な手続につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，そのように決定いたしました。
今後は，これまでの委員会の内容を踏まえ，11月開催予定の委員会において報告書の案を作成し，委員の皆様に精査いただき，12月開催予定の委員会において報告書の最終確認をしていただきたく予定しておりますが，御意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 なければ，以上で本日の委員会の事項は全て終了いたしました。
これをもちまして
文教環境委員会を閉会いたします。
午後 ５時０６分閉会
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鈴鹿市議会委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。
文教環境委員長 森 雅 之...